総務省参事官令和3年度 (2021年)事業番号: 000739複数年度追跡可能
公的個人認証サービス利活用推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公的個人認証サービス利活用推進事業は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの幅広い分野での利用拡大を通じて、国民の利便性の向上を図るため、公的個人認証サービスの利活用事例の実現や課題解決に向けた検討を行う。
事業の概要
①スマートフォンへの公的個人認証サービスの利用者証明機能格納に向けた検討 ②スマートフォンの利活用ユースケースの実現に向けた検討 ③電子私書箱ワンストップサービスの実現に向けた検証 ④テレビを活用した公的個人認証サービスの利活用の実現に向けた検証 ⑤市区町村の窓口での印鑑登録証明書等の各種証明書交付に係る検証
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |