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こども家庭庁参事官(総合政策担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 006471複数年度追跡可能

自治体こども計画策定支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自治体こども計画策定支援事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億1,259万円、概算要求額は2億1,133万円で、決定額は要求額の100.6%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は37位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,259万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,133万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「こども基本法」(令和4年法律第77号)に基づき、都道府県は、国が定めるこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めることとなっており、これらの計画策定支援が本事業の目的である。

事業の概要

こども計画を策定するための各種調査や調査結果に基づいたこども計画策定に向けた検討会議等の運営、計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保に係る経費に対し補助を行うとともに、今後、計画を策定する自治体のモデルとなる事例を創出する。 また、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体について調査し、好事例の横展開を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自治体こども計画策定支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)2億1,133万円2億1,259万円—
令和6年度 (2024年)1億5,510万円2億8,011万円その他
令和7年度 (2025年)2,800万円1億5,510万円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし2,800万円その他

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

こども家庭庁の令和5年度の事業84件との比較です(決定額は、決定額が記載された74件が対象)。

自治体こども計画策定支援事業とこども家庭庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,259万円698億580万円2億1,159万円
決定額の順位74件中37位——

こども家庭庁の令和5年度の集計

こども家庭庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数84件
決定額の合計5兆1,656億円
支出先が記載された事業4件
こども家庭庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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