自治体こども計画策定支援事業

事業の目的

「こども基本法」（令和４年法律第77号）に基づき、都道府県は、国が定めるこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めることとなっており、これらの計画策定支援が本事業の目的である。

事業の概要

こども計画を策定するための各種調査や調査結果に基づいたこども計画策定に向けた検討会議等の運営、計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保に係る経費に対し補助を行うとともに、今後、計画を策定する自治体のモデルとなる事例を創出する。 また、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体について調査し、好事例の横展開を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。