自治体こども計画策定支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体こども計画策定支援事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億8,011万円、概算要求額は1億5,510万円で、決定額は要求額の180.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は3,452万2,000円（決定額の12.3%）です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は37位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億1,259万円で、令和6年度は6,752万3,000円（31.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「こども基本法」（令和４年法律第77号）に基づき、都道府県は、国が定めるこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めることとなっており、これらの計画策定支援が本事業の目的である。
事業の概要
こども計画を策定するための各種調査や調査結果に基づいたこども計画策定に向けた検討会議等の運営、計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保に係る経費に対し補助を行うとともに、今後、計画を策定する自治体のモデルとなる事例を創出する。 また、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体について調査し、好事例の横展開を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,133万円 | 2億1,259万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,510万円 | 2億8,011万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,800万円 | 1億5,510万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,800万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,011万円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.3% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 84件中37位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |