国土政策に関する国際調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国土政策に関する国際調査は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,252万円で、決定額は要求額の87.9%です。支出先として八千代エンジニヤリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は578位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,290万円で、令和7年度は190万円（14.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新興国や発展途上国等を対象に、我が国がこれまで培ってきた知見を活用し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うことのできる場を提供することで、諸外国における国土・地域計画分野の課題の解決を図ることを目的とする。こうした取組を通じて、将来的に日本企業の海外展開につなげるとともに、諸外国における持続可能な開発の推進に資する。
事業の概要
新興国や発展途上国等を対象に「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」会合を開催し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学ぶ合うための会合を開催することで、各国における国土・地域計画分野の現状について情報収集を行うとともに、国土・地域計画の策定・推進等の支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,098万6,000円 | 1,798万6,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,729万8,000円 | 1,479万8,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,779万8,000円 | 1,479万8,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,396万円 | 1,290万円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,252万円 | 1,100万円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,047万7,000円 | 1,047万7,000円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中578位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |