基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,058万6,000円、概算要求額は1,528万1,000円で、決定額は要求額の69.3%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は763万8,000円（決定額の72.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は582位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は951万4,000円で、令和7年度は107万2,000円（11.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
事業の概要
造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,020万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 879万7,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,075万2,000円 | 951万4,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,528万1,000円 | 1,058万6,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,443万円 | 1,468万8,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,058万6,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.2% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中582位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |