国土政策に関する国際調査
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国土政策に関する国際調査は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,798万6,000円、概算要求額は2,098万6,000円で、決定額は要求額の85.7%です。支出先として一般財団法人日本開発構想研究所が記載されており、検証できた支出額は1,500万円(決定額の83.4%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は465位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
諸外国が抱える国土政策上の課題、支援ニーズの調査・分析、我が国の支援方策の検討等を実施し、国土・地域計画等、「最上流」の段階から、相手国の計画策定・見直しに積極的に関与していく等、我が国の国土政策の海外展開を積極的に推進する。こうした取組を通じて、将来的には、「質の高いインフラ」の海外展開にもつなげるとともに、持続可能な開発を推進することを目的とする。
事業の概要
諸外国における国土・地域政策の課題や具体的な取組について、各国の政策担当者との意見・情報交換等を通じて把握するとともに、情報の整理・分析を行い、我が国の国土・地域政策への活用方策を検討するとともに、これら各国の情報を発信するウェブサイトの更新、内容の充実等を行う。また国際的な国土・地域計画策定支援の枠組である「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(SPP)」の取組を通じ、我が国の国土・地域政策における経験やノウハウを積極的に情報発信するとともに、関係機関等と連携しながら、相手国のニーズを踏まえた国土・地域計画の策定支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,098万6,000円 | 1,798万6,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,729万8,000円 | 1,479万8,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,779万8,000円 | 1,479万8,000円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,396万円 | 1,290万円 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,252万円 | 1,100万円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,047万7,000円 | 1,047万7,000円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,798万6,000円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.4% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中465位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |