地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発

事業の目的

地震発生直後から災害対応のために継続使用が求められる自治体庁舎等の拠点建築物について、地震発生直後に健全性を迅速に判定するための技術を開発することにより、地震直後に庁舎等の使用可否判断を、建築の非専門家である建物管理者が迅速かつ適確に実施できるようにすることを目的とする。

事業の概要

本研究で実施する事業の概要は以下の通りである。 １）構造健全性判定基準および判定システムの信頼性等の検討：地震を受けている間の固有周期の変化の度合いから構造体の健全性を判定するための基準を作成する。作成した判定基準を用いたシステムを実建築物に実装して、システムの信頼性・確実性・安定性を検証する。 ２）非構造部材目視点検の高度化：建物管理者等の非専門家が非構造部材を点検するための非構造部材目視点検指針を作成する。地震時の損傷評価の知見が不足する吊り天井は実験等を踏まえた損傷評価を行う。 ３）健全性判定マニュアルの作成：１）、２）で検討した内容を、拠点建築物の健全性を迅速かつ的確に判定するためのマニュアルとして取りまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較