工業所有権研究等委託費 （特許行政サービス改善調査委託事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費 （特許行政サービス改善調査委託事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,200万円です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は1億1,700万円（決定額の95.9%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は357位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、社会全体で活用するためには、知的創造サイクルを支える様々なプレーヤーの参入は必要不可欠であり、国民一人一人に対する知財意識の向上は重要性を増しています。本事業では、知的財産に対して理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対して知的財産に関する情報発信を実施します。
事業の概要
広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,200万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.9% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中357位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |