養育費確保支援事業委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
養育費確保支援事業委託費はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,386万円、概算要求額は8,687万円で、決定額は要求額の96.5%です。支出先として公益社団法人家庭問題情報センターが記載されており、検証できた支出額は6,912万2,000円（決定額の82.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は63位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,312万2,000円で、令和7年度は73万8,000円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、ひとり親家庭からの養育費・親子交流に関する相談への対応、地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する対応が困難な事例についての助言や、母子・父子自立支援員のほか、養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を行う。養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談にあたる人材養成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）養育費・親子交流相談支援事業 ・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 ・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 ・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 ・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8,312万2,000円 | 8,310万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 8,386万円 | 8,312万2,000円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,687万円 | 8,386万円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 7,302万3,000円 | 8,687万円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,386万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.4% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中63位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |