レセプトデータ等を利用した自治体の健康・医療・介護の一元的分析支援研究事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
レセプトデータ等を利用した自治体の健康・医療・介護の一元的分析支援研究事業は厚生労働省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として期間業務職員が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
骨太方針2020では、「「新たな日常」に向けた社会保障の構築」において、「エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する」ことが謳われていることを踏まえ、連結データ運用の本格化を前にした自治体等に対し、取組ノウハウを提供する。そして、結果として、①健康寿命の延伸、②要介護認定率の低下、③費用適正化に貢献することを目的とする。
事業の概要
広域自治体(都道府県)を通じて市町村(広域連合)が保有する特定検診データ、レセプトデータ、そして介護データからなる日常生活圏域単位で分析可能な統合データベースを作成する。このデータベースの活用により、健康状況~発症~治療(リハビリ)~介護の関係を明らかにし、日常生活圏域での保健指導の向上にも資する支援体制を構築していく。
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |