きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,764万円、概算要求額は8,238万8,000円で、決定額は要求額の349.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は7,600万7,371円（決定額の26.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は265位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億6,781万円で、令和7年度は8,017万円（21.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
豪雪地帯対策特別措置法等では、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的としている。 上記を踏まえて、本事業では、特に、都市再生・地域再生を実現する観点から、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与することを目指し、豪雪地帯における共助による除排雪体制の構築を推進することを目的とする。
事業の概要
豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除排雪作業に資する取組に対する支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 1億7,000万円 | 株式会社 日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,400万円 | 3億8,000万円 | 令和３年度 豪雪地帯対策のあり方及び共助除排雪の展開に関する促進検討調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億400万円 | 4億700万円 | 青森市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億38万円 | 3億6,781万円 | 札幌市 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,238万8,000円 | 2億8,764万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,495万円 | 1億6,726万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,764万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中265位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |