船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,282万円、概算要求額は2億5,816万円で、決定額は要求額の109.6%です。支出先として関東運輸局が記載されており、検証できた支出額は5,255万1,000円（決定額の18.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は267位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,693万円で、令和7年度は1,589万5,000円（6.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等、甚大な被害が引き起こされることから、船舶の検査・監査等を適切に実施する。また船舶の安全・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっているため、我が国の国際機関におけるプレゼンスを向上し、国際基準策定に積極的に取り組むことで、海上交通の安全確保に寄与するとともに、我が国の荷主・海運業界にとって不利益とならないよう適切に対処する。
事業の概要
船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づき、船舶検査・監査等を行う他、、IMOへの人的貢献 や各種調査事業 を実施し国際基準の策定に積極的に取り組む ことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止等を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,890万円 | 2億3,190万円 | 国際海事機関（IMO） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,663万円 | 1億9,799万円 | 国際海事機関（IMO） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,399万円 | 2億2,999万円 | 国際海事機関（IMO） |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,370万円 | 2億6,693万円 | 関東運輸局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,816万円 | 2億8,282万円 | 関東運輸局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,153万円 | 2億3,557万円 | 関東運輸局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,282万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中267位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |