中小企業等知的財産活用支援事業委託費（中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業等知的財産活用支援事業委託費（中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,804万円、概算要求額は1億5,213万円で、決定額は要求額の84.2%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は9,680万円（決定額の75.6%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は359位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,705万円で、令和7年度は99万円（0.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中小企業が知財を活かした経営戦略に基づいて事業成長し、自らの企業価値を高めるとともに、高めた企業価値が金融機関に適切に評価されるように支援を行う。それにより、企業と金融機関が協創し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
事業の概要
中小企業が現状を分析し、将来像を描いた上で、知財•無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和７年度は以下の取組を実施予定。 関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析（As-Is）及び将来の目指す姿（To-Be）の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」を作成し提供する。これにより、中小企業は社内外に向け事業構想や事業計画等を分かりやすく可視化できる。金融機関においても、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるため、中小企業に対する投融資の提案や本業支援等に積極的に取り組むことが可能となる。（調査会社や専門家の活用）。 併せて、普及啓発活動（シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整備）も実施。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,804万円 | 1億2,705万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,213万円 | 1億2,804万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,474万円 | 1億5,213万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,804万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.6% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中359位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |