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経済産業省支援企画班令和6年度 (2024年)事業番号: 007145複数年度追跡可能

中小企業等知的財産活用支援事業委託費(中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

中小企業等知的財産活用支援事業委託費(中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業)は経済産業省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億2,705万円、概算要求額は1億2,804万円で、決定額は要求額の99.2%です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は394位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,705万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,804万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業が知財を活かした経営戦略に基づいて事業成長し、自らの企業価値を高めるとともに、高めた企業価値が金融機関に適切に評価されるように支援を行う。それにより、企業と金融機関が協創し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

事業の概要

中小企業が将来像を描き、現状を分析した上で、知財・無形資産の観点を含めた経営戦略を構築するための支援を行う。具体的には令和7年度は以下の取組を実施予定。  ・経営デザインシート等を活用して、中小企業の将来像の構築を支援(専門家等の活用)。  ・知財ビジネス評価書(基礎項目編)及び知財ビジネス評価書(目的別編)を活用してレポートを作成することで、中小企業の現状分析を実施し、将来像と現状のギャップを埋めるべく経営戦略の構築を支援(調査会社や専門家の活用)。  ・普及啓発活動(シンポジウムやセミナー等の開催、ツール類の整備)も併せて実施。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

中小企業等知的財産活用支援事業委託費(中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1億2,700万円0円—
令和6年度 (2024年)(選択中)1億2,804万円1億2,705万円—
令和7年度 (2025年)1億5,213万円1億2,804万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度 (2026年)1億9,474万円1億5,213万円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です(決定額は、決定額が記載された455件が対象)。

中小企業等知的財産活用支援事業委託費(中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業)と経済産業省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,705万円208億8,945万円12億7,000万円
決定額の順位455件中394位——

経済産業省の令和6年度の集計

経済産業省の令和6年度の事業数と決定額
事業数635件
決定額の合計9兆5,047億円
支出先が記載された事業544件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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