地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は200億円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定)に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、合わせて、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することを目的とする。
事業の概要
意欲的な脱炭素の取組(下記1又は2)を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する。 1.脱炭素先行地域への支援 2.重点対策に取り組む地域への支援
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 200億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 400億円 | 250億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 600億円 | 688億502万円 | 安曇野市 |
| 令和6年度 (2024年) | 662億2,052万円 | 1,166億8,746万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 631億1,751万円 | 1,328億729万円 | その他の地方公共団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 730億2,051万円 | 842億1,093万円 | その他の地方公共団体 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |