援護業務民間委託に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
援護業務民間委託に要する経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は14億4,700万円、概算要求額は14億5,200万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として株式会社パソナが記載されており、検証できた支出額は2億9,170万円（決定額の20.2%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は143位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は14億5,800万円で、令和4年度は1,100万円（0.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 本事業は、①「行政改革の重要方針」（総人件費改革）（平成１７年１２月２４日閣議決定）、②政府の「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改訂）」（平成１８年３月３１日閣議決定）に基づき、地方協力本部が行っている就職援護業務の一部を民間委託し、また併せて、常勤職員を削減し常勤職員から非常勤職員とすることで業務の効率化等を図りつつ就職援護を実施することを目的とするものである。
事業の概要
①就職援護業務の民間委託について 平成１９年８月から首都圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）において、また、平成２１年８月からは愛知県において、当該都県に所在する地方協力本部における任期制自衛官に係る求人開拓・再就職支援等の就職援護業務を民間の有料職業紹介事業者に対し委託して実施している。 ②地方協力本部等における非常勤職員の採用について 平成２０年度より、地方協力本部等において所要の非常勤職員を採用し就職援護業務に従事させている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億5,800万円 | 14億5,800万円 | （株）パソナ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 14億5,200万円 | 14億4,700万円 | 株式会社パソナ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億4,700万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.2% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中143位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |