成年後見制度利用促進体制整備研修事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
成年後見制度利用促進体制整備研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,236万4,000円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の53.9%です。支出先として社会福祉法人全国社会福祉協議会が記載されており、検証できた支出額は1,990万円（決定額の61.5%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は811位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関や市町村職員の人的体制整備を図ることにより、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう地域体制を構築する。
事業の概要
中核機関や市町村職員の全国の水準の確保を図る観点から、中核機関及び市町村職員に対する研修について、国として標準的な研修プログラムを設定した上で実施する。あわせて、今後段階的に都道府県へ研修の実施主体を移行させることを見据え、都道府県研修担当者を対象として、研修の企画立案・運営手法等に関する研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,000万円 | 3,236万4,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,400万円 | 5,400万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5,013万6,000円 | 5,013万6,000円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和8年度 (2026年) | 6,360万4,000円 | 5,013万6,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,236万4,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.5% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中811位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |