医薬品等GVP（製造販売後安全管理基準）対策事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等GVP（製造販売後安全管理基準）対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は364万7,000円、概算要求額は364万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は87万462円（決定額の23.9%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は1,034位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は364万7,000円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条の2に規定されている製造販売業の許可要件として、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令が定められているが、この省令は、安全管理情報の収集・検討、安全確保措置の実施などソフト面の基準であること、また、法定受託事務として都道府県において実施されていることから、基準の適合性評価を各都道府県で一律かつ適正に確保することが必要であり、各都道府県における査察技術の向上及び査察の質の均一化を目的とする。
事業の概要
都道府県における製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 364万7,000円 | 364万7,000円 | 株式会社クラフティ |
| 令和4年度 (2022年) | 364万7,000円 | 364万7,000円 | 有限会社タケマエ |
| 令和5年度 (2023年) | 364万7,000円 | 364万7,000円 | 福岡県 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 364万7,000円 | 364万7,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,297万4,000円 | 364万7,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 337万8,000円 | 1,943万7,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 364万7,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.9% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中1,034位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |