地域保健活動普及等経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域保健活動普及等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,341万2,000円、概算要求額は6,851万9,000円で、決定額は要求額の136.3%です。支出先として公益社団法人日本看護協会が記載されており、検証できた支出額は2,695万4,000円（決定額の28.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は684位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,124万円で、令和7年度は1,783万1,000円（16.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域保健を担う機関の役割分担と連携を推進し、サービスの受け手である生活者個人の立場に立った地域保健対策の推進を図るため、地域保健対策の啓発普及、保健活動に関する事業の実施等、地域保健活動の充実強化を図る。
事業の概要
個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,761万7,000円 | 6,763万6,000円 | 東水戸データーサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,884万8,000円 | 6,761万7,000円 | 東水戸データーサービス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,632万5,000円 | 8,631万3,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,369万7,000円 | 1億1,124万円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,851万9,000円 | 9,341万2,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,905万9,000円 | 6,851万9,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,341万2,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中684位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |