電子政府関連事業（国民利便性向上・行政透明化）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子政府関連事業（国民利便性向上・行政透明化）は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として富士通（株）が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○便利なくらしをつくる ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
○e-Govの管理・運営 e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |