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文部科学省教育人材政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001442複数年度追跡可能

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は770万円です。支出先として国立大学法人愛媛大学が記載されており、検証できた支出額は250万円(決定額の32.5%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は503位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は970万円で、令和4年度は200万円(20.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
770万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

免許法認定講習と免許状更新講習、あるいは研修制度との相互活用により、現職教員の研修環境の充実を進めるとともに、隣接校種等の新たな免許状取得を促進し、教員配置上の効率化を図る。さらに、大学と地方公共団体が連携して、免許外教科担任の縮小・解消を図る。

事業の概要

現職教員の新たな免許状取得促進のために、大学等において免許外の教科担任を解消する教科等に関する講習、小中学校免許状併有のための講習、更新講習との相互活用による講習の開発・実施を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)770万円970万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)0円770万円国立大学法人愛媛大学
令和5年度 (2023年)0円0円国立大学法人愛媛大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
250万円
国税庁 法人番号
9500005001934gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額770万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合32.5%34.8%—
決定額の順位526件中503位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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