休業補償特別援護経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
休業補償特別援護経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は123万6,000円、概算要求額は126万1,000円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として被災労働者が記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の80.9%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は1,079位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない者に対し休業補償３日分相当額を支給し、もって被災労働者の援護を図る。
事業の概要
休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 126万1,000円 | 123万6,000円 | 被災労働者 |
| 令和4年度 (2022年) | 105万3,000円 | 126万1,000円 | 被災労働者 |
| 令和5年度 (2023年) | 93万9,000円 | 105万3,000円 | 被災労働者 |
| 令和6年度 (2024年) | 91万円 | 93万9,000円 | 被災労働者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 80万6,000円 | 91万円 | 被災労働者等 |
| 令和8年度 (2026年) | 65万6,000円 | 80万6,000円 | 被災労働者等 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 123万6,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.9% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中1,079位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |