化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は378万2,000円、概算要求額は378万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＷＤＢ株式会社が記載されており、検証できた支出額は210万円（決定額の55.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は1,028位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は378万2,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模な化学物質事故や化学物質テロに対応するため、有害化学物質のヒト健康影響に関する情報を収集・分析し、効率的な情報発信及び検索システムを構築することを目的とする。
事業の概要
化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報として、有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者（医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者）が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようホームページで提供する。具体的には、①毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 378万2,000円 | 378万2,000円 | WBD（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 378万2,000円 | 378万2,000円 | ＷＤＢ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 378万2,000円 | 385万円 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 378万2,000円 | 378万2,000円 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 378万2,000円 | 378万2,000円 | 川崎市（川崎市上下水道局） |
| 令和8年度 (2026年) | 378万2,000円 | 378万2,000円 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 378万2,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.5% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中1,028位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |