「地方創生×脱炭素」推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「地方創生×脱炭素」推進事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,700万円、概算要求額は2,600万1円で、決定額は要求額の103.8%です。支出先として学校法人先端教育機構が記載されており、検証できた支出額は2,200万円（決定額の81.5%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は171位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,960万円で、令和5年度は260万円（8.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域脱炭素化の取組を通じた地方創生推進にかかる先進的事例の情報や事業推進に必要なデジタル技術活用等のノウハウを共有することにより、各地の創意工夫とデジタル技術の活用による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献する。
事業の概要
（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理し、情報をデータベース化する。 （２）専門家で構成する支援チームが、取組を進める地方公共団体への伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向けマニュアルを作成する。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、マニュアルの活用や地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 2,960万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,600万1円 | 2,700万円 | 学校法人先端教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,078万8,000円 | 2,590万4,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1,448万1,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | いであ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,700万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.5% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中171位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |