公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000295複数年度追跡可能

「地方創生×脱炭素」推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

「地方創生×脱炭素」推進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,960万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の98.7%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は169位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,960万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域脱炭素化の取組を通じた地方創生推進にかかる先進的事例の情報や事業推進に必要なデジタル技術活用等のノウハウを共有することにより、各地の創意工夫とデジタル技術の活用による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献します。

事業の概要

(1)地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理し、情報をデータベース化します。 (2)専門家で構成する支援チームが、取組を進める地方公共団体への伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討します。 (3)(1)(2)により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向けマニュアルを作成します。 (4)地方公共団体実務担当者等を対象に、マニュアルの活用や地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有、専門家への相談等を行うためのセミナー等を開催し、情報共有を促進します。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

「地方創生×脱炭素」推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)3,000万円2,960万円—
令和5年度 (2023年)2,600万1円2,700万円学校法人先端教育機構
令和6年度 (2024年)3,078万8,000円2,590万4,000円有限責任あずさ監査法人
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1,448万1,000円有限責任あずさ監査法人
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしいであ株式会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

「地方創生×脱炭素」推進事業と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,960万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額の順位199件中169位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ