原子力防災体制等構築事業委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力防災体制等構築事業委託費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,264万1,000円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の45.3%です。支出先として公益財団法人原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の70.7%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は173位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,209万8,000円で、令和4年度は54万3,000円（2.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、より有効な資機材等の調達・活用を推進するべく、体制の構築等を進める。また、発災時に自治体が準備していた資機材が使用できない場合等に他の自治体から応援が可能となるようにするために平時より関連情報の集約・整理や関連道府県との情報共有を行う。
事業の概要
・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,264万999円 | 2,209万8,000円 | 株式会社千代田テクノル |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,000万円 | 2,264万1,000円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,039万2,000円 | 5,000万2,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,855万円 | 3,899万7,000円 | 株式会社千代田テクノル |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,778万9,000円 | 株式会社ＮＸ総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,264万1,000円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.7% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中173位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |