原子力防災体制等構築事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力防災体制等構築事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,778万9,000円です。支出先として株式会社ＮＸ総合研究所が記載されており、検証できた支出額は568万5,000円（決定額の15.0%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は181位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,899万7,000円で、令和7年度は120万8,000円（3.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスクや、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している地政学リスクを踏まえ、複合災害や同時多発災害の発生に対応する、より有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討を行い、各立地自治体等における原子力防災体制構築を支援する。
事業の概要
・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,264万999円 | 2,209万8,000円 | 株式会社千代田テクノル |
| 令和4年度 (2022年) | 5,000万円 | 2,264万1,000円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,039万2,000円 | 5,000万2,000円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,855万円 | 3,899万7,000円 | 株式会社千代田テクノル |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,778万9,000円 | 株式会社ＮＸ総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,778万9,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.0% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中181位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |