研究インテグリティに関する調査等
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
研究インテグリティに関する調査等は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,001万7,000円、概算要求額は2,001万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてPwCあらた有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は650万円(決定額の32.5%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は176位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,001万7,000円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっている。このような状況を踏まえ、政府としては、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性(研究インテグリティ)の自律的な確保を支援すべく、その確保のための取組に関する調査・整理・分析を行う。
事業の概要
研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 2,001万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,001万7,000円 | 2,001万7,000円 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,001万7,000円 | 2,001万7,000円 | 株式会社近畿日本ツーリストブループラネット |
| 令和6年度 (2024年) | 2,265万1,000円 | 2,265万1,000円 | 公益財団法人未来工学研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,265万1,000円 | 2,265万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,191万4,000円 | 2,191万4,000円 | 公益財団法人未来工学研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,001万7,000円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.5% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中176位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |