地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,600万円、概算要求額は2億3,400万円で、決定額は要求額の6.8%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は179位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、全国各地で構想の推進に関する国民的な機運を醸成し、地方の課題解決へのデジタル技術の活用による取組の積極的な横展開を図る観点に加え、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめ、地方創生や構想の実現に資する各種支援制度の活用に繋げることを目指す。
事業の概要
全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独自の取組の積極的な横展開や、そうした取組に対する国民全体の関心高め、更なる構想の推進に向けた機運の醸成を行うことが必要。このため、構想の実現に向けた地域の取組のうち、特に優れた取組の情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億3,400万円 | 1,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,716万円 | 1億5,716万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,473万円 | 1億4,473万円 | 株式会社地域力活性化研究室 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,167万円 | 1億973万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,773万円 | 9,773万円 | 第一企画株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,600万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額の順位 | 199件中179位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |