仕事・子育て両立支援事業に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
仕事・子育て両立支援事業に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,700万円です。支出先として公益財団法人 児童育成協会が記載されています。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は165位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,945億2,600万円で、令和4年度は1,944億8,900万円（100.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
事業の概要
子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。 【企業主導型保育事業】 実施主体：実施団体、補助率：10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】 実施主体：実施団体、補助率：10/10 【中小企業子ども・子育て支援環境整備事業】 実施主体：実施団体、補助率：10/10
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,940億2,300万円 | 1,945億2,600万円 | 公益財団法人 児童育成協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 3,700万円 | 公益財団法人 児童育成協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,700万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額の順位 | 199件中165位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |