社会全体としての事業継続体制の構築推進経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会全体としての事業継続体制の構築推進経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,165万円、概算要求額は4,311万7,000円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先として株式会社サイエンスクラフトが記載されており、検証できた支出額は1,416万8,000円（決定額の34.0%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は162位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,773万6,000円で、令和4年度は1,608万6,000円（27.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、官民が連携した社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
事業の概要
○中央省庁における業務継続体制を確保するため、中央省庁の業務継続計画に係る有識者による評価等を行う。 ○地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組を推進するため、地方公共団体における取組方策の調査・検討等を行うとともに、BCP策定研修会等を行う。 ○民間企業・団体の事業継続の取組を促進するため、民間企業・団体の事業継続体制に関する実態調査、BCM（事業継続マネジメント）の目的を共有化する評価指標の開発・検討、並びに事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討等を行う。 ○民間企業・団体の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する調査・検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,165万円 | 5,773万6,000円 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,311万7,000円 | 4,165万円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和5年度 (2023年) | 4,470万円 | 3,748万5,000円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和6年度 (2024年) | 4,566万9,000円 | 3,862万1,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,516万6,000円 | 4,916万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 6,866万6,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,165万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.0% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中162位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |