休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,318万1,000円、概算要求額は3,210万円で、決定額は要求額の134.5%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の6.9%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は159位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,500万円で、令和4年度は1,818万1,000円（72.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法」という。）により、法に基づき設置された休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）において、基本方針及び基本計画の審議等を行うことになっている他、内閣総理大臣が指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることとなっている。これを踏まえ、審議会における議論及び指定活用団体に関する適切な監督に資するために、休眠預金等の活用に必要な調査を実施する。
事業の概要
休眠預金について、法では、資金分配団体が実行団体に対して、助成・出資・貸付を行うことが可能である旨定められているが、様々な課題があることから、運用上助成のみとしている。休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例として、英国の団体の投融資の現状について、実態等を把握する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,010万2,000円 | 2,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,210万円 | 4,318万1,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,622万7,000円 | 4,118万3,000円 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,519万1,000円 | 1,506万1,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,534万8,000円 | 1,519万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,561万4,000円 | 1,519万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,318万1,000円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.9% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中159位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |