男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,217万円、概算要求額は4,716万9,000円で、決定額は要求額の89.4%です。支出先として株式会社日経イベント・プロが記載されており、検証できた支出額は990万円（決定額の23.5%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は161位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,658万1,000円で、令和4年度は441万1,000円（9.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
男女共同参画社会基本法第16条では、国に対し、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置をとることを義務付けている。このため、人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別に基づく固定的な役割分担意識などが男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえ、多様な通信媒体を通じた広報活動や各種の講演会やイベント行事や男女共同参画週間行事などを実施して、 積極的な広報・啓発により、男女共同参画についての一般国民の理解や認識を深める。
事業の概要
本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」及び「女性が輝く先進企業表彰」事業を実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,328万1,000円 | 4,658万1,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,716万9,000円 | 4,217万円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,013万3,000円 | 4,770万6,000円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 3,944万3,000円 | 4,013万3,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,475万8,000円 | 3,744万5,000円 | 株式会社サンワ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,891万円 | 3,701万6,000円 | テレビ朝日映像株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,217万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.5% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中161位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |