地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,310万円、概算要求額は5,710万円で、決定額は要求額の75.5%です。支出先として株式会社セレスポが記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の41.8%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は160位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,430万円で、令和4年度は120万円（2.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。
事業の概要
○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,820万円 | 4,430万円 | 株式会社電通アドギア |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,710万円 | 4,310万円 | 株式会社セレスポ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,799万9,999円 | 4,299万9,999円 | 株式会社one |
| 令和6年度 (2024年) | 4,600万円 | 3,883万5,000円 | 株式会社ｏｎｅ |
| 令和7年度 (2025年) | 4,152万9,000円 | 3,460万8,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,085万8,000円 | 3,085万8,000円 | （株）ｏｎｅ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,310万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.8% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中160位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |