休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

事業の目的

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法」という。）により、法に基づき設置された休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）において、基本方針及び基本計画の審議をすることになっている他、内閣総理大臣が指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることとなっている。これを踏まえ、審議会における議論及び指定活用団体に関する適切な監督に資するために、休眠預金等の活用に必要な調査を実施する。

事業の概要

休眠預金について、法では、団体に対して出資・貸付を行う事が可能であると規定されているが、様々な課題があることから、運用上助成のみとなっている。休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例として、英国の団体の投融資の現状について、事例を中心に実態等を把握し、課題を整理する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較