休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,118万3,000円、概算要求額は1,622万7,000円で、決定額は要求額の253.8%です。支出先として弁護士法人西村あさひ法律事務所が記載されており、検証できた支出額は1,760万円（決定額の42.7%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は163位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,318万1,000円で、令和5年度は199万8,000円（4.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法」という。）に基づき、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）は、基本方針及び基本計画の審議等を行うこととされており、また、内閣総理大臣は、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令を行うこととされている。これを踏まえ、審議会における議論及び指定活用団体に対する適切な監督に資するために、休眠預金等の活用に必要な調査を実施する。 令和５年度においては、審議会で法施行５年後の見直しに基づく審議を実施。
事業の概要
・休眠預金等活用制度において出資を実現するため、社会的企業家への出資等に関して先駆的事業を実施している英国の状況を調査（令和３年度） ・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,010万2,000円 | 2,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,210万円 | 4,318万1,000円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,622万7,000円 | 4,118万3,000円 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,519万1,000円 | 1,506万1,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,534万8,000円 | 1,519万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,561万4,000円 | 1,519万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,118万3,000円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.7% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中163位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |