社会全体としての事業継続体制の構築推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会全体としての事業継続体制の構築推進経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,916万9,000円、概算要求額は7,516万6,000円で、決定額は要求額の65.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,754万9,000円（決定額の35.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は171位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,862万1,000円で、令和7年度は1,054万8,000円（27.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。
事業の概要
政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,165万円 | 5,773万6,000円 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 4,311万7,000円 | 4,165万円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和5年度 (2023年) | 4,470万円 | 3,748万5,000円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和6年度 (2024年) | 4,566万9,000円 | 3,862万1,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,516万6,000円 | 4,916万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 6,866万6,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,916万9,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中171位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |