食品安全行政の充実・強化経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品安全行政の充実・強化経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,660万2,000円、概算要求額は5,277万1,000円で、決定額は要求額の88.3%です。支出先として京成トラベルサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は633万4,700円（決定額の13.6%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は173位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,528万円で、令和7年度は132万2,000円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品に係る危害情報及び食品健康影響評価(以下「リスク評価」という。）等を行うために必要な情報等を収集し、的確な整理・分析を行い最新の食品の安全性に関する知見を集積するとともに、当該情報を広く一般国民、食品関連事業者、食品安全行政担当者等に提供し、食品安全に関する知識の向上と食品に起因する健康被害の抑制に寄与することを目的とする。
事業の概要
国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,433万1,999円 | 4,436万1,999円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 6,791万9,000円 | 6,727万1,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 4,529万8,000円 | 6,791万9,000円 | 京成トラベルサービス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,660万1,000円 | 4,528万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,277万1,000円 | 4,660万2,000円 | 京成トラベルサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,714万2,000円 | 4,714万2,000円 | 株式会社霞が関トラベル |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,660万2,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.6% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中173位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |