国際平和協力のための人材育成経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際平和協力のための人材育成経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,560万円、概算要求額は4,860万円で、決定額は要求額の73.3%です。支出先として個人Cが記載されており、検証できた支出額は570万円（決定額の16.0%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は166位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,099万9,999円で、令和4年度は539万9,999円（13.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際平和協力研究員（以下「研究員」という。）を能動的・主体的な調査・研究活動や国際平和協力本部事務局（以下「事務局」という。）の業務に従事させることにより、研究員の知見等を最大限活用して事務局の機能強化を図るとともに、国際平和協力分野の現場で活躍する文民を育成することを目的とする。
事業の概要
既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,899万9,999円 | 4,099万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,860万円 | 3,560万円 | 個人C |
| 令和5年度 (2023年) | 4,999万9,999円 | 4,099万9,999円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 5,240万4,000円 | 4,164万4,000円 | 個人Ｂ |
| 令和7年度 (2025年) | 5,491万4,000円 | 4,726万2,000円 | 個人Ｂ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,725万円 | 5,706万2,000円 | 個人B |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,560万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中166位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |