総務省技術政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 018875複数年度追跡可能
研究開発成果を最大化するための業務
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究開発成果を最大化するための業務は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（国研）情報通信研究機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究、開発等を行う業務のうち、「研究開発成果を最大化するための業務」の財源に充てる。
事業の概要
「ICT分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社会実装を常に目指しながら、技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築、オープンイノベーション創出に向けた取組の強化、耐災害ICTの実現に向けた取組の推進、戦略的な標準化活動の推進、研究開発成果の国際展開の強化、サイバーセキュリティに関する演習を一体的に推進する。また、機構の研究開発により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のICT産業の競争力確保を念頭に置いた戦略的・総合的な取組も推進する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |