予防接種業務体制強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
予防接種業務体制強化は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,973万2,000円、概算要求額は6億677万円で、決定額は要求額の6.5%です。支出先として賃金職員給与が記載されており、検証できた支出額は3,400万円（決定額の85.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は776位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,068万4,000円で、令和5年度は95万2,000円（2.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナワクチン接種後の健康被害等が生じた者が、予防接種法に基づく予防接種後健康被害救済制度による救済を速やかに受けることができるよう、審査・認定の迅速化を目的とする。
事業の概要
予防接種担当参事官室の設置に伴う人員に加え、新型コロナワクチン接種後の健康被害救済に係る進達について審査・認定を行うための人員を配置し、今後の予防接種・ワクチン行政の遂行を行う体制の強化を図る。また、一部の業務については外部事業者へ委託し、事務処理の迅速化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,085万5,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,973万2,000円 | 4,068万4,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6億677万円 | 3,973万2,000円 | 賃金職員給与 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,999万9,000円 | 11億2,846万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1億553万円 | 11億936万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億8,922万円 | 6億3,347万円 | イーピーエス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,973万2,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.6% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中776位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |