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厚生労働省予防接種担当参事官室令和4年度 (2022年)事業番号: 003075複数年度追跡可能

予防接種業務体制強化

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

予防接種業務体制強化は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,068万4,000円、概算要求額は3,973万2,000円で、決定額は要求額の102.4%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は777位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,068万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,973万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

予防接種担当参事官室の設置に伴う人員、コロナワクチンに係る健康被害救済審査・認定を行うための人員を配置するため。

事業の概要

新型コロナワクチン接種後の膨大な健康被害申請を遅滞なく審査・認定するためには、効率的な体制構築が必須である。併せて、今後の予防接種・ワクチン行政の遂行を行う体制強化を図るため、組織・定員要求と併せた非常勤職員の充実が必要であり、予防接種担当参事官室の設置に伴う人員、コロナワクチンに係る健康被害救済審査・認定を行うための人員を配置するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

予防接種業務体制強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,085万5,000円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)3,973万2,000円4,068万4,000円—
令和5年度 (2023年)6億677万円3,973万2,000円賃金職員給与
令和6年度 (2024年)5,999万9,000円11億2,846万円—
令和7年度 (2025年)1億553万円11億936万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)5億8,922万円6億3,347万円イーピーエス株式会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

予防接種業務体制強化と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,068万4,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中777位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
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