補聴器販売者の技能向上研修等経費

事業の目的

補聴器については、近年、消費者トラブルが急増しており、独立行政法人国民生活センターから「補聴器に関して、販売店の知識・技能やサービス体制が十分でない」との問題点も指摘されている。そこで、補聴器の安全で効果的な使用に資するため、補聴器販売者の技能向上等に必要な経費を要求するものである。

事業の概要

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療施設運営費等補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：基準額 40,540千円

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較