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厚生労働省総務課令和6年度 (2024年)事業番号: 002054複数年度追跡可能

補聴器販売者の技能向上研修等経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

補聴器販売者の技能向上研修等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,554万円、概算要求額は3,554万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本補聴器販売店協会が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は800位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,054万円で、令和6年度は500万円(12.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,554万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,554万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

補聴器については、近年、消費者トラブルが急増しており、独立行政法人国民生活センターから「補聴器に関して、販売店の知識・技能やサービス体制が十分でない」との問題点も指摘されている。そこで、補聴器の安全で効果的な使用に資するため、補聴器販売者の技能向上等に必要な経費を要求するものである。

事業の概要

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。 医療施設運営費等補助金

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

補聴器販売者の技能向上研修等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,054万円4,054万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和4年度 (2022年)4,054万円4,054万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和5年度 (2023年)4,054万円4,054万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和6年度 (2024年)(選択中)3,554万円3,554万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和7年度 (2025年)3,554万円3,554万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和8年度 (2026年)3,554万円3,554万円一般社団法人日本補聴器販売店協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010005006317gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

補聴器販売者の技能向上研修等経費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,554万円856億8,899万円2億824万円
決定額の順位1,091件中800位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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