補聴器販売者の技能向上研修等経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
補聴器販売者の技能向上研修等経費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,554万円、概算要求額は3,554万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本補聴器販売店協会が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は800位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,054万円で、令和6年度は500万円(12.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
補聴器については、近年、消費者トラブルが急増しており、独立行政法人国民生活センターから「補聴器に関して、販売店の知識・技能やサービス体制が十分でない」との問題点も指摘されている。そこで、補聴器の安全で効果的な使用に資するため、補聴器販売者の技能向上等に必要な経費を要求するものである。
事業の概要
補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。 医療施設運営費等補助金
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,054万円 | 4,054万円 | 一般社団法人日本補聴器販売店協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,054万円 | 4,054万円 | 一般社団法人日本補聴器販売店協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,054万円 | 4,054万円 | 一般社団法人日本補聴器販売店協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3,554万円 | 3,554万円 | 一般社団法人日本補聴器販売店協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,554万円 | 3,554万円 | 一般社団法人日本補聴器販売店協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,554万円 | 3,554万円 | 一般社団法人日本補聴器販売店協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,554万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額の順位 | 1,091件中800位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |