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厚生労働省国際保健機関係令和6年度 (2024年)事業番号: 002882複数年度追跡可能

国際保健政策人材養成事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際保健政策人材養成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,530万5,000円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の70.6%です。支出先として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は3,530万5,000円(決定額の100.0%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は802位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,530万5,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,530万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新しい時代のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)や、将来のパンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に対応するためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの強化や国際的規範設定にも貢献していくために、相手となる国・機関との強い関係を築き、交渉力を高め、国際会議等での議論をリードしていけるような、リーダーシップを発揮できる人材(国際保健政策人材(※))を発掘・育成を行う。 ※国際保健政策人材は、国際的な環境でリーダーシップを発揮できる人材のことをいう。

事業の概要

国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立研究開発法人国立国際医療研究センター内に設置し、 1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理(人材のプール) 2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア 3. 国際的組織からの求人情報等の情報収集、人材受け入れの働きかけ 4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案 5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供(「止まり木」機能の提供) 等の業務を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際保健政策人材養成事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,088万1,000円4,088万1,000円国立国際医療研究センター
令和4年度 (2022年)3,530万5,000円3,530万5,000円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和5年度 (2023年)3,530万5,000円3,530万5,000円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和6年度 (2024年)(選択中)5,000万円3,530万5,000円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和7年度 (2025年)4,298万5,000円4,040万4,000円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和8年度 (2026年)1億2,307万円4,298万5,000円国立健康危機管理研究機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,530万5,000円
国税庁 法人番号
8011105004456gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

国際保健政策人材養成事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,530万5,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合100.0%48.4%—
決定額の順位1,091件中802位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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