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厚生労働省審査解析室令和6年度 (2024年)事業番号: 007749複数年度追跡可能

調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,523万9,000円です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は803位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,523万9,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,523万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、「公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用の確保」が求められ、総務省が中心となり調査票情報の二次的利用の迅速化・円滑化に資する利用申出手続のデジタル化(令和7年1月にシステム稼働予定)を進めているところ。  当該システムに対応することは手続の迅速・効率化(申出者及び厚生労働省)に資するため、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要があり、本事業はその整備を目的としたものである。

事業の概要

厚生労働省が保有する調査票情報について、総務省から提供された作成用ツールを用いて、システム化のために必要なドキュメント等を整備する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし3,523万9,000円—
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし3,523万9,000円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしイーピーエス株式会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,523万9,000円856億8,899万円2億824万円
決定額の順位1,091件中803位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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