就労選択支援員養成研修等の実施
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
就労選択支援員養成研修等の実施は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,485万1,000円です。支出先として民間事業者が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は804位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和７年10 月から開始される就労選択支援サービスが、全国で円滑に実施されるよう、国において就労選択支援員の養成研修等を実施する。
事業の概要
•令和７年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。 •就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和７年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。 •また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,485万1,000円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,107万3,000円 | 1億6,602万円 | 民間事業者 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,607万3,000円 | 1億3,117万円 | 株式会社インソース |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,485万1,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額の順位 | 1,091件中804位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |