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厚生労働省医療財政係令和5年度 (2023年)事業番号: 002801複数年度追跡可能

精神保健福祉人材養成等研修事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

精神保健福祉人材養成等研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,988万8,000円、概算要求額は3,990万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本公的病院精神科協会が記載されており、検証できた支出額は350万円(決定額の8.8%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は774位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は707万7,000円で、令和5年度は3,281万1,000円(463.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,988万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,990万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

A.民間団体等が実施する、安全な医療の提供に関する知識や技術を習得するための研修等の取組に国が財政的支援を行うことにより、精神科病院における安心・安全の医療環境を確保する取組の一層の普及・推進を図ることを目的とする。  B.民間団体が実施する、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するための講習会事業に国が財政的支援を行うことにより、実習演習担当教員及び実習指導者を養成することを目的とする。

事業の概要

A.精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成28年度開始】(補助率:定額)  B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため並びに資質を向上するための講習会事業を実施する。【令和5年度開始】(補助率10/10)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

精神保健福祉人材養成等研修事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)700万円708万8,000円独立行政法人国立病院機構
令和4年度 (2022年)4,800万円707万7,000円独立行政法人国立病院機構
令和5年度 (2023年)(選択中)3,990万円3,988万8,000円一般社団法人日本公的病院精神科協会
令和6年度 (2024年)3,979万6,000円3,990万円国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
令和7年度 (2025年)3,979万1,000円3,979万6,000円国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
令和8年度 (2026年)3,979万1,000円3,979万1,000円国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
350万円
国税庁 法人番号
5010005028329gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

精神保健福祉人材養成等研修事業と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,988万8,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合8.8%39.2%—
決定額の順位1,074件中774位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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