精神保健福祉人材養成等研修事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
精神保健福祉人材養成等研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は708万8,000円、概算要求額は700万円で、決定額は要求額の101.3%です。支出先として独立行政法人国立病院機構が記載されており、検証できた支出額は250万円（決定額の35.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は989位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
民間団体等が実施する、安全な医療の提供に関する知識や技術を習得するための研修等の取組に国が財政的支援を行うことにより、精神科病院における安心・安全の医療環境を確保する取組の一層の普及・推進を図ることを目的とする。
事業の概要
精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成２８年度開始】（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 700万円 | 708万8,000円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 707万7,000円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,990万円 | 3,988万8,000円 | 一般社団法人日本公的病院精神科協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,979万6,000円 | 3,990万円 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,979万1,000円 | 3,979万6,000円 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3,979万1,000円 | 3,979万1,000円 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 708万8,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中989位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |