診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬剤師等病棟業務実態調査費)
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬剤師等病棟業務実態調査費)は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は727万1,000円、概算要求額は727万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は988位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中央社会保険医療協議会の平成30年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見において、「今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等(救急医療に関する評価 を含む。) に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標及び看護職員の配置の状況について調査・検証するとともに、特定機能病院入院基本料等のその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。」とされているところであり、薬剤師や関係職種の病棟配置やチーム医療への貢献に関する評価方法について検討・検証するために、薬剤師や関係職種の病棟業務に係る実態等の調査を行う。
事業の概要
全病院から抽出した保険医療機関を対象に、勤務医の薬物療法関連についての負担意識や薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 727万1,000円 | 727万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 727万1,000円 | 727万1,000円 | 株式会社オノフ |
| 令和5年度 (2023年) | 655万2,000円 | 227万6,000円 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 655万2,000円 | 株式会社エヌアイエスプラス |
| 令和7年度 (2025年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 株式会社エヌアイエスプラス |
| 令和8年度 (2026年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 東日本メディコム株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 727万1,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中988位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |